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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRE7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ソルクシーズ 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
長尾 章1955年2月23日生
1983年3月株式会社トータルシステムコンサルタント設立 取締役
1997年4月同社常務取締役
1998年1月合併により当社専務取締役
2000年1月常務取締役 事業本部長
2000年3月専務取締役
2000年7月営業推進部長
2002年4月営業本部長
2004年1月代表取締役専務
2004年1月株式会社エフ・エフ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任)
2005年3月代表取締役副社長
2006年3月代表取締役社長(現任)
2009年12月株式会社コアネクスト(連結子会社)代表取締役会長(現任)
2010年12月株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)代表取締役会長(現任)
2014年1月株式会社インターディメンションズ 代表取締役社長
2014年1月株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役会長(現任)
2015年1月株式会社teco 代表取締役会長
2015年1月株式会社ノイマン(連結子会社)代表取締役会長(現任)
2017年12月株式会社アスウェア(連結子会社)取締役(現任)
2018年2月株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役会長(現任)
2019年5月株式会社Fleekdrive(連結子会社)代表取締役会長(現任)
2020年4月株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)取締役(現任)
(注)31,119


役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
常務取締役
営業本部長
兼営業企画推進部長
兼第二営業部長
萱沼 利彦1959年3月6日生
1983年11月入社
2005年1月事業推進本部PMO室長
2007年7月執行役員
2007年7月PMO室長兼人材開発室長
2008年4月PMO室長
2009年1月事業推進本部長
2011年3月取締役
2012年1月事業推進本部長兼内部監査室長
2013年1月営業本部長兼事業推進本部長
2013年12月株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)取締役(現任)
2014年1月株式会社teco 取締役
2015年1月営業本部長
2016年8月クラウド事業本部長兼クラウド開発事業部長
2017年1月クラウド事業本部長
2017年3月常務取締役(現任)
2019年5月株式会社Fleekdrive(連結子会社)取締役(現任)
2020年1月キャリア推進本部長兼人材開発室長
2022年1月営業本部長兼営業企画推進部長兼第二営業部長(現任)
(注)3151
常務取締役
SI事業本部長
兼クレジット事業部長
兼クレジット第二SI部長
長尾 義昭1959年4月9日生
1984年8月入社
2004年1月金融第一SI部長
2006年1月事業本部副本部長兼金融第一SI部長
2008年1月執行役員
2011年1月株式会社インフィニットコンサルティング(連結子会社)取締役(現任)
2011年1月事業本部第一金融事業部長
2014年3月取締役
2014年4月事業本部副本部長
2016年8月SI事業本部副本部長兼第一金融事業部長
2017年1月SI事業本部長(現任)
2017年3月常務取締役(現任)
2020年3月営業本部長
2020年4月株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)取締役(現任)
2021年1月クレジット事業部長(現任)
2021年11月クレジット第二SI部長(現任)
2021年11月営業企画推進部長兼第二営業部長
(注)3
(注)5
152



役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
常務取締役
経営企画室長
秋山 博紀1964年1月25日生
1987年1月入社
2004年4月事業推進室長
2008年3月株式会社インターディメンションズ 取締役
2008年4月事業推進本部長兼事業推進室長
2009年1月事業戦略室長
2010年1月株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任)
2011年1月執行役員
2011年1月株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役
2011年4月経営企画室長兼事業戦略室長
2013年1月経営企画室長(現任)
2015年3月取締役
2020年3月常務取締役(現任)
(注)358
取締役
SI事業本部副本部長
兼FinTech事業本部長
小森 由夫1959年11月29日生
1978年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2005年9月入社
2006年1月金融事業本部副本部長
2008年1月執行役員
2009年12月株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役社長
2011年1月事業本部第二金融事業部長
2011年3月取締役(現任)
2011年4月事業本部副本部長
2016年8月SI事業本部副本部長兼第二金融事業部長
2017年1月SI事業本部副本部長兼証券保険事業部長
2018年12月株式会社コアネクスト(連結子会社)取締役(現任)
2021年1月SI事業本部副本部長兼FinTech事業本部長(現任)
(注)374
取締役
管理本部長
金成 宏季1957年8月3日生
1980年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2008年7月入社
2009年4月執行役員
2009年4月管理本部副本部長兼関係会社管理部長
2011年1月株式会社ノイマン(連結子会社)監査役(現任)
2011年4月管理本部副本部長兼経理部長兼関係会社管理部長
2012年1月社長室長
2012年1月株式会社teco監査役
2012年1月株式会社インターディメンションズ(連結子会社)監査役
2013年1月管理本部副本部長兼総務部長
2015年1月管理本部長(現任)
2017年3月取締役(現任)
(注)324



役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役渡辺 博之1962年12月11日生
1996年6月株式会社オージス総研入社
2008年9月株式会社エクスモーション専務取締役
2013年12月同社取締役社長
2017年2月同社代表取締役社長(現任)
2019年3月取締役(現任)
(注)340
取締役
SI事業本部副本部長
樺嶋 利保1961年12月11日生
1991年8月入社
2004年1月産業第三SI部長
2006年1月金融第四SI部長
2010年1月株式会社ノイマン(連結子会社)取締役(現任)
2011年1月執行役員
2011年1月開発事業部長
2017年1月SI開発事業部長
2020年3月取締役(現任)
2020年3月SI事業本部副本部長(現任)
(注)36
取締役
クラウド事業本部長
兼クラウド開発事業部長
江口 健也1967年12月18日生
1992年3月入社
2010年1月産業第二SI部長
2016年1月執行役員
2017年1月クラウド開発事業部長(現任)
2020年3月取締役(現任)
2020年3月クラウド事業本部副本部長
2022年1月クラウド事業本部長(現任)
(注)324
取締役
事業戦略室長
兼キャリア推進本部長
兼人材開発室長
市川 恒和1969年5月24日生
1990年10月入社
2013年1月事業戦略室長(現任)
2018年1月執行役員
2020年3月取締役(現任)
2022年1月キャリア推進本部長兼人材開発室長(現任)
(注)3
17
取締役
管理本部副本部長
兼経理部長
甲斐 素子1972年7月8日生
1999年9月入社
2013年12月株式会社エフ・エフ・ソル(連結子会社)監査役(現任)
2014年1月株式会社コアネクスト(連結子会社)監査役(現任)
2015年1月経理部長(現任)
2018年3月株式会社イー・アイ・ソル(連結子会社)監査役(現任)
2018年3月株式会社エクスモーション(連結子会社)取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月執行役員
2019年5月株式会社Fleekdrive(連結子会社)監査役(現任)
2020年4月株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(連結子会社)監査役(現任)
2021年3月取締役(現任)
2021年3月管理本部副本部長(現任)
(注)38



役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
石田 穂積1950年1月20日生
1974年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2002年1月入社
2005年1月執行役員 経営企画室長
2011年3月監査役
2016年3月取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
(注)4
28
取締役
(監査等委員)
中田 喜與美1955年4月16日生
1999年7月東京国税局退職
1999年9月中田税理士事務所開設(現任)
2008年7月税理士法人中田会計事務所設立 代表社員
2013年3月社外監査役
2016年3月社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)2
(注)4
27
取締役
(監査等委員)
前田 裕次1958年10月18日生
2000年7月前田公認会計士事務所開設(現任)
2011年12月優成監査法人 代表社員就任
2015年10月ワン・ナイン コンサルティング株式会社 取締役(現任)
2016年3月社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月太陽有限責任監査法人 パートナー(現任)
(注)1
(注)2
(注)4
8
取締役
(監査等委員)
佐野 芳孝1953年9月28日生
1991年7月佐野公認会計士事務所開設(現任)
2002年3月社外監査役
2018年3月社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)2
(注)4
34
取締役
(監査等委員)
青木 満1957年6月3日生
1981年4月富士通株式会社入社
2010年4月富士通株式会社みずほ事業本部長
2014年6月株式会社富士通エフサス 執行役員
2017年4月株式会社富士通エフサス 取締役常務
2022年3月社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)2
(注)4
-
1,776
(注)1. 中田喜與美、前田裕次、佐野芳孝及び青木満は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 石田穂積、委員 中田喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝、委員 青木満
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。

② 社外役員の状況
社外取締役4名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。
また、これら社外取締役4名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。
社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を27,700株保有しております。社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任監査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を8,100株保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2022年3月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シンヨー株式会社、株式会社IDXの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2021年12月31日現在、当社株式を34,136株保有しております。社外取締役青木満氏は、大手IT企業で培った長年のSIビジネスでの知見・経験と事業会社役員としての経験を有しており、特にSIビジネスに関する豊富な知識と経験から当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、2022年3月29日開催の定時株主総会で新たに選任されました。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏、社外取締役佐野芳孝氏、社外取締役青木満氏の各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は、以下のとおり定めております。
1.本基準は、当社が、当社の社外取締役(※1)を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものである。
2.以下の①ないし⑧に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができる。
①当社および当社グループ会社の業務執行者(※2)。
②当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者。
③当社の主要な取引先又はその業務執行者。
④当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、直近事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。正し、1,000万円以下であっても、当該者の年収の50%を超える場合は多額の報酬を得ているものとして扱う。
⑤当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有するもの)またはその業務執行者。
⑥社外役員の相互就任の関係にある先の出身者。
⑦就任前10年間において、①に該当していた者、ならびに前1年間上記②ないし⑥の該当していた者。
⑧上記①から⑦の何れかに掲げる者(重要な地位にあるもの(※4)に限る。)の二親等以内の親族。
※1.「社外取締役」とは、会社法の定めるところによる。(会社法第2条第15号)
※2.「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および従業員をいう。
※3.「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
※4.「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05198] S100NRE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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